印紙税をわかりやすく解説!収入印紙の貼り方・割印の仕方

2018年6月26日

事業を行っていると法人税や所得税、消費税のことは忘れないでしょう。
しかし、忘れられがちなのが印紙税のこと。印紙税法で決められた文書を作成するときは収入印紙を貼り付けしなければなりません。法人税や所得税の税務調査が行われると、この印紙税についても同時にチェックされることがあります。収入印紙が必要なのに貼り付けしていなかった場合はペナルティも課せられますので注意しましょう。

印紙税とは?

印紙税法で決められた一定の書類(印紙税の課税文書といいます)を作成した場合は、作成した人が印紙税を納めなければなりません。原則として、その書類に収入印紙を貼り付け、消し込み(消印)をする方法で納めます。

印紙税の課税対象となる文書は、印紙税法別表第一の課税物件表で定められており、一定の領収証や一定の契約書など20種類の文書が該当します。ただし、領収証でも金額が5万円未満のものは印紙税の課税対象ではありませんし、契約書についてもそれが請負に関するものや継続的役務の提供にかかわるもの、などその内容によって印紙税がかかるものとかからないものがあります。このように細かく決まっているのが印紙税の特徴です。

最近では文書を電子データでやりとりするようなケースもありますが、電子データでやりとりした文書については印紙税はかかりません。あくまで印紙税は紙媒体の書類にかかるものなのです。

収入印紙の貼り方、割印の仕方

1 収入印紙を購入します

収入印紙は郵便局で購入することができます。一部のコンビニエンスストアでも購入できますが、コンビニエンスストアの場合は置いてある収入印紙の種類(金額)が限られていますので注意しましょう。よく使用される200円の収入印紙のみを取り扱っているコンビニエンスストアが多いと思われます。

2 収入印紙を対象書類に貼り付けする

買ってきた収入印紙を対象書類(印紙税の課税対象となる文書)に貼り付けします。貼り付けする位置までは決められていませんので、その書類上のわかりやすい場所に貼り付けすればよいでしょう。

3 収入印紙に消印をする

印紙を貼り付けた後、印紙の再使用を防止するため、その文書と印紙の彩紋にかけて、印章または署名により、判明に印紙を消印しなければなりません。

消印のために使用する印章は会社の代表印でなくても構いません。ゴム印や作成者等の印章を使ってもよいですし、印章の代わりに作成者等が署名するだけでもよいです。ただし、鉛筆など消すことができるもので署名しても消印したことにはなりません。また、「印」と表示したり、斜線を引くだけでは署名したことにはならず、消印したことにはなりません。

契約書などでは、契約の当事者双方が印章で割印をすることがありますが、当事者双方の印章は必須ではなく、文書の作成者のみが割印しているだけでも問題ありません。

収入印紙の貼り間違いをしたときはどうすればよい?

印紙税の課税文書ではない文書に誤って印紙を貼ってしまったときや、誤って過大な金額の収入印紙を貼ってしまったときなどは、手続きをすることにより、印紙税の還付を受けることができます。還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必要事項を記載した上で、税務署に提出します。

なお、契約書の作成後にその契約が解除や取消となったようなときは、過誤納ではないので、還付の対象とはなりません。

収入印紙を貼らなかったときのペナルティ

印紙税の課税文書に収入印紙を貼っていないことが判明したときはペナルティ(過怠税)が課せられます。ペナルティ(過怠税)は、税務調査等で判明したときと、税務調査前に自主的に申し出たときで異なります。

税務調査等で判明したとき・・・当初に納付すべき印紙税の額の3倍

税務調査等の前に自主的に不納付を申し出たとき・・・当初に納付すべき印紙税の額の1.1倍

また、印紙を貼っていても、正しく消印されていなかったときは、消印されていない印紙の額面に相当する金額のペナルティ(過怠税)が課せられます。

 

まとめ

法人税や所得税などの税務調査があると、あわせて印紙税の調査も行われることがあります。そこで印紙の貼り忘れがあったときはペナルティが課せられます。印紙の貼り忘れをしないように、どのような文書が印紙税の課税文書に該当するのか、印紙税の基礎知識を身につけておきましょう