経理・税金

2020年4月1日以後開始事業年度から大法人は電子申告が義務化されます

平成30年度税制改正により、大法人については法人税等を電子申告することが義務化されました。今回は大法人の電子申告の義務化について解説します。

大法人の電子申告の義務化とは?いつから義務化される?

2020年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から、大法人が法人税や消費税の確定申告書、中間(予定)申告書、修正申告書等を提出する際には、電子申告(e-Tax)によることが義務化されました。つまり書面での申告書の提出が認められなくなります。地方税の法人住民税及び法人事業税についても同様です。
義務化の対象書類は申告書及び申告書に添付するすべての書類とされています。

電子申告の義務化の対象となった場合は、対象事業年度開始の日から1か月以内に「電子申告義務化適用届出書」を所轄税務署長に対して提出することが必要です。既に電子申告をしている場合でも、この届出書の提出は必要ですので、注意してください。

そもそも電子申告って何?

電子申告とは、従来の書面での申告書に代えて、電子証明(電子証明書)を添付した申告書の電子データを提出することで、国税はe-Tax(イータックス)、地方税はeLTAX(エルタックス)と呼ばれるシステム上で行います。

この電子申告は、電子申告に対応した申告ソフトまたは国税庁が配布しているe-Taxソフト(イータックスソフト)などを用いて行います。

電子申告義務化の対象となる大法人の範囲は?

電子申告の義務化の対象となる大法人とは次の法人等のことをいいます。

事業年度開始時点の資本金の額等が1億円を超える内国法人

②相互会社、投資法人、特定目的会社

③国・地方公共団体(消費税及び地方消費税の場合)

なお、大法人に該当するかどうかの判断は「事業年度開始時点」で行います。

例えば、事業年度の途中に減資を行い、資本金の額等が1億円以下となった場合でも、その事業年度中は電子申告の義務化の対象となりますので、注意してください。

また、課税期間の特例を受けている法人の消費税申告についても、「事業年度開始時点」で判定することとなります。

電子申告の義務化の対象法人が書面で提出するとどうなる?

2020年4月1日以後開始する事業年度で、電子申告の義務化の対象法人が、電子申告をせず、従来どおりの書面で申告書を提出した場合にはペナルティが課せられる可能性があるので注意してください。

まず、書面で提出した申告書については無効となります。そのため、法定申告期限後に気づいて電子申告をしたとしても無申告加算税が課せられる可能性があります。

また、2期連続して法定申告期限内に申告をしなかったときは、青色申告の承認の取消対象ともなってしまいます。

 

止むを得ない理由があって電子申告によることができないとき

災害等理由によって、法定申告期限までに電子申告をすることが困難なときは、所轄税務署長から事前に申請し承認を得ることにより、書面での申告書の提出が例外的に認められます。事前の申請が必要ですので注意してください。

 

電子申告の利便性を向上するための主な改正

電子申告義務化とともに、次のような利便性を向上させるための改正が行われます。

・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化が行われます。また、イメージデータで送信した添付書類については一定の要件のもとに、紙原本の保存が不要となります。

・法人税申告書別表(明細記載を要する部分)・財務諸表・勘定科目内訳明細書について、CSV形式での提出が可能となります。

・法人税及び地方法人税の申告書にある経理責任者の自署押印欄が廃止されます。

・代表者の電子委任状を添付した場合には、委任を受けたその法人の役員や従業員の電子署名を付けて電子申告することができるようになります。

 

まとめ

大法人の電子申告の義務化について解説しました。国税当局も徴税の効率化を図ることが求められており、今後、対象法人の範囲は拡大されていくのではないかと考えられます。電子申告(e-Tax)は一度利用すると便利なものですので、会社にとっても税金にかかわる事務の効率化となるでしょう。