経理・税金

賃上げ・投資促進税制(旧 所得拡大促進税制)とはどんな制度?

2018年度(平成30年度)税制改正により、所得拡大促進税制が賃上げ・投資促進税制に改組されました。今回は、賃上げ・投資促進税制をわかりやすく解説します。

所得拡大促進税制が賃上げ・投資促進税制に改組

所得拡大促進税制とは、従業員の給料等を増やしたときに税金が少なくなる制度です。2018年度(平成30年度)税制改正により、大きく見直しされ、次のように改組されました。

 

区分 対象 名称
中小企業向け 青色申告をしている中小企業者等 中小企業における賃上げの促進に関する税制
大企業向け 中小企業者等以外の青色申告法人 賃上げ及び投資の促進に係る税制

 

中小企業者等とは、次の者のことをいいます。

資本金(出資金)の額が1億円以下の法人(株式等の一定割合を大規模法人に保有されていない法人)等または個人で、常時使用する従業員の数が1,000人以下のもの

 

賃上げ・投資促進税制は、適用要件が複雑なため、検討を忘れがちです。しかし、給与や賞与の前年度からの増加額の15%〜25%の税額を控除することができるもので、要件を満たすときはとてもメリットの大きな制度です。また、適用期間中は要件を満たせば、何度でも適用することができます。制度を理解し、必ず適用できるかどうかを検討するようにしてください。

今回の改正により、設備投資や教育研究費も要件に加わることとなりました。
「あと少し設備投資をしていたら大きく税金が減ったのに・・・」となることも考えられますので、予実管理をしっかりと行って、決算までに検討しておくことも大切です。

 

賃上げ及び投資の促進に係る税制とは?

大企業に対しては、賃上げに加えて、設備投資の要件が設けられました。
一定の賃上げと設備投資を行った企業が利用できることとなります。

(1)適用要件は?

 

①継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率3%以上増加していること
②国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の9割以上であること

継続雇用者の定義も改正され、対象者であるかどうかの判断がより容易にできるようになりました。改正後の継続雇用者は、前期と当期のすべての期間で雇用保険の一般被保険者(継続雇用制度適用対象者を除く)として給与の支払を受けた従業員のことをいいます。

(2)税額控除できる金額は?

 

 給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除 + 上乗せ割合(5%)(ただし、法人税額の20%が上限)

(上乗せ割合とは?)

当期の教育訓練費が前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍以上であるときは、控除率を5%上乗せ(→合計20%)

(3)いつから適用される?

2018年(平成30)年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する事業年度で適用されます。

 

中小企業における賃上げの促進に関する税制とは?

中小企業については従来の所得拡大促進税制の適用要件の簡素化が行われました。また、高い賃上げを行い、さらに、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率が上乗せされることとなりました。

 

(1)適用要件は?

 

継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率1.5%以上増加していること

継続雇用者の定義も改正され、対象者であるかどうかの判断がより容易にできるようになりました。改正後の継続雇用者は、前期と当期のすべての期間で雇用保険の一般被保険者(継続雇用制度適用対象者を除く)として給与の支払を受けた従業員のことをいいます。

(2)税額控除できる金額は?

 

 給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除 + 上乗せ割合(10%)(ただし、法人税額の20%が上限)

(上乗せ割合とは?)

次の①と②の両方の要件を満たすときは、控除率を10%上乗せできます。(→合計25%)

①継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率2.5%以上増加していること

②当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上であること、または、中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明を受けたこと

(3)いつから適用される?

2018年(平成30)年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する事業年度で適用されます。

 

このページのまとめ

このページのまとめ

1.従来の所得拡大促進税制が、大企業向けの賃上げ及び投資の促進に係る税制と中小企業向けの中小企業における賃上げの促進に関する税制に改組された。

2.いずれも適用要件、税額控除できる金額、上乗せ控除制度について改正が行なわれている。

3.継続雇用者の要件も見直しされ、対象者の判定がこれまでよりも容易になった。