経理・税金

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とはどんな制度?

平成28年度税制改正において、地方創生に取り組む地方を応援するため、地方創生応援税制(いわゆる企業版ふるさと納税)が創設されました。今回はこの地方創生応援税制について解説します。

 

地方創生応援税制とは?

青色申告書を提出する法人が、改正地域再生法の施行の日(平成 28 年4月 20 日)から2020年3月 31 日までの間に、地域再生法に規定する認定地方公共団体に対してその認定地方公共団体が行ったまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金(特定寄附金)を支出した場合、法人税、法人事業税、法人住民税から税額控除することができます。この制度のことを地方創生応援税制(いわゆる企業版ふるさと納税)といいます。

個人版ふるさと納税と違って、自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については対象となりません。また、寄付の代償として、経済的な利益(補助金の供与、入札や許認可での便宜、有利な利率での融資など)を受け取ることは禁止されています。

 

 

地方創生応援税制の対象となる寄付金は?

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合における、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄付が対象となります。なお、1回当たり10万円以上の寄付をする必要があります。

この地方創生応援税制の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」は、内閣府地方創生推進事務局のホームページで公表されています。

寄付の払い込みは、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行います。また、対象となる寄付は、確定した事業費の範囲内までとなります。

 

 

地方創生応援税制で税額控除できる金額は?

通常の寄付金の損金算入措置(約3割の負担軽減)に加えて、次のAからCの税額控除ができることとなります。

A法人事業税:寄付金額×10%の税額控除(税額の20%(平成29年度以降は15%)を上限)

B法人住民税:寄付金額×20%の税額控除(税額の20%を上限)

C法人税:Bで控除しきれなかった金額と寄付金額×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(5%を上限)

これにより、対象となる寄付をした場合の企業の実質負担は最低で約40%程度ですむこととなります。

 

 

地方創生応援税制のメリットは?

寄付の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。そのため、直接の経済的なメリットはありません。

しかし、社会貢献を行う企業としてイメージの向上に繋がることもあります。また、地方公共団体との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がります。

 

 

このページのまとめ

このページのまとめ

1.地方創生応援税制は、地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合における、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄付で1回当たり10万円以上のものが対象。

2.地方創生応援税制を使って対象となる寄付をした場合の企業の実質負担は最低で約40%程度ですむこととなる。

3.直接の経済的なメリットはないが、企業イメージの向上や地方公共団体との関係強化などの可能性がある。