消費税軽減税率

軽減税率対策補助金を使って消費税の軽減税率対策をしよう!

2019年10月1日より消費税率が10%に引き上げられます。それと同時に消費税の軽減税率制度が導入され、飲食料品(酒類、外食を除く)や週2回以上発行される新聞が軽減税率対象となります。
軽減税率は新しい制度ですので、対応が必要な事業者も多く出るものと思われますが、対応するための費用の一部について補助を受けることができる「軽減税率対策補助金」というものがあります。

軽減税率対策補助金とは?

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に、その経費の一部について補助を受けることができる制度です。

この補助金は、2019年9月30日までに導入または改修等を完了したものが支援対象となります。事前または事後の申請が必要で、期限もありますので注意してください。

対象となる中小企業・小規模事業等とは?

軽減税率対策補助金の対象は、中小企業支援法に規定する中小企業者です。
次に該当する個人または会社のことをいいます。

中小企業支援法に規定する中小企業者とは?

次に該当する個人または会社のことをいいます。

①製造業または②~④以外の業種
(※ゴム製品製造業は別基準)
資本金、出資の総額が3億円以下
または 従業員数が300人以下
②卸売業 資本金、出資の総額が1億円以下
または 従業員数が100人以下
③小売業 資本金、出資の総額が5千万円以下
または 従業員数が50人以下
④サービス業 資本金、出資の総額が5千万円以下
または 従業員数が100人以下

業種は主たる事業で判定し、上記以外にも一定の組合・連合会等が対象となります。

ただし、大企業の子会社など、次のみなし大企業に該当する場合は補助対象外となります。

みなし大企業とは

① 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

軽減税率対策補助金の2つの申請類型とは?

軽減税率対策補助金には、A型(複数税率対応レジの導入等支援)・B型(受発注システムの改修等支援)の2つの申請類型があり、それぞれ要件が異なります。

A型(複数対応レジの導入等支援)

複数税率に対応するために、新たにレジを導入したり、既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。A型は次の4種類の申請方式に分かれています。なお、リースにより入替えをするときも補助の対象となります。

A-1型 レジ・導入型
A-2型 レジ・回収型
A-3型 モバイルPOSレジシステム
A-4型 POSレジシステム

A型の補助の要件等は次のとおりです。

補助率 原則として2/3
(3万円未満の機器を1台だけ導入する場合3/4
タブレット等の汎用端末1/2)
補助上限額 レジ1台あたり20万円(加算あり)
1事業者あたり200万円
補助対象 レジ本体、レジ付属機器、機器設置費用、商品マスタの設定費用
申請手続 自身で申請 または 代理申請
申請のタイミング 導入・回収後速やかに申請
申請受付期限 2019年12月16日

B型(受発注システムの改修等支援)

電子的な受発注システムを利用する事業者で、複数税率に対応するために、改修や入替をするときに使える補助金です。B型は、指定事業者に改修等を依頼する場合と、事業者自身が行う場合で申請方式が異なります。なお、リースにより入替えをするときも補助の対象となります。

B-1型 受発注システム・指定事業者改修型
B-2型 受発注システム・自己導入型

B型の補助の要件等は次のとおりです。

補助率 原則として2/3
補助上限額 小売事業者等の発注システム1,000万円
(卸売事業者等は150万円、
受注・発注両方の改修・入替が必要な場合1,000万円)
補助対象 ・データのフォーマットやコード等の改修
・複数税率に対応したシステムへの入替
・商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
申請手続 ベンダー等が代理申請
申請のタイミング (パッケージソフトを除き)改修・入替前に申請
申請受付期限 B-1型:2019年6月28日
B-2型:2019年12月16日

まとめ

これから消費税軽減税率への対応が必要となる事業者は多く出てくることでしょう。このような補助金を活用すれば、対応のための負担も少なくて済みます。適用対象も広く、要件も複雑ではないので、該当する場合はぜひ活用してください。