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経営力向上計画って何?経営力向上計画を作るとどんなメリットがある?

経営力向上計画をご存じでしょうか?
名前を聞くと難しい書類のようにも思えますが、実際には分量も少なく、それほど労力を割くことなく作成することができます。この経営力向上計画を策定し認定を受けておけば税制や金融の支援等を受けることができるというメリットがありますので、ぜひ知っておきましょう。今回は経営力向上計画について解説します。

経営力向上計画とは?

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など会社の経営力を向上させるための取組をまとめた書類のことをいいます。事業計画書と似ていますが、中小企業等経営強化法という法律に基づくもので、作成した経営力向上計画について、管轄の大臣の認定を受けると、金融面の支援や税制上の優遇措置の適用を受けることができるようになります。

名前を聞くと難しそうですが、実際には2枚の申請書に簡単な計画等を記入していくもので、それほど時間をかけずに作成することができるでしょう。
また、認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けて作成していくこともできます。

なお、この制度の対象となるのは「中小企業者等」で、その範囲は次のとおりです。

①会社・個人事業主・医療法人等
資本金10億円以下 または 従業員数2,000人以下

②社会福祉法人・特定非営利活動法人
従業員数2,000人以下

経営力向上計画はどうやって作成する?作成した後はどうすればよい?

経営力向上計画の作成から認定を受けるまでの流れは次のとおりです。

1.事業分野別指針を確認する

経営力向上計画は、事業分野ごとに定められた「事業分野別指針」を踏まえて策定する必要があります。

そのため、まず、「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認した上で、中小企業庁ホームページで公表されている「事業分野別指針」を確認しなければなりません。「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については「基本方針」を踏まえて経営力向上計画を策定します。

2.経営力向上計画申請書を作成する

中小企業庁ホームページで公表されている「経営力向上計画申請書」を入手し、必要事項を記入していきます。

経営力向上計画申請書には次の事項を記載する必要があります。

①企業の概要
②現状認識
③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
④経営力向上の内容など簡単な計画
⑤経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
⑥経営力向上設備等の種類

3.主務大臣への経営力向上計画申請書を提出する

作成した経営力向上計画申請書に必要書類を添付し、各事業分野の主務大臣に提出します。
認定されると主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されてきます。なお、申請から認定までは約30日(複数省庁にまたがる場合は約45日)を要するものとされています。
なお、税制上の優遇措置を受けるときには、原則として、設備を取得する前に認定を受ける必要があります。書類に不備があると差し戻しなどがあり標準処理期間以上の期間を要することもあります。期間には十分余裕をもって提出するようにしましょう。

経営力向上計画の認定を受けたときのメリット

経営力向上計画の認定を受けると、計画を実行するための次のような支援措置を受けることができます。

1.税制上の優遇措置

①固定資産税が軽減される

認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を取得し、一定の要件を満たすときには、その設備に関する固定資産税が3年間半分に軽減されます。

②中小企業経営強化税制を適用できる

認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を取得し、一定の要件を満たすときには、法人税(または所得税)について、即時償却か取得価額の10%の税額控除のいずれかを選択適用することができます。

2.金融措置

①政策金融機関から低利で融資を受けることができる

日本政策金融公庫や商工中金から低利での融資を受けることができます。

②信用保証協会の追加保証や保証枠の拡大を受けることができる

民間金融機関から融資を受けるとき、信用保証協会による信用保証のうち、通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

まとめ

経営力向上計画について解説しました。これから対象となる設備の取得等を考えている場合などは作っておいて損はありません。ぜひ活用してください。わからないときは認定経営革新等支援機関に相談するとよいでしょう。