経営

IT導入補助金を使ってITツールを導入し、業務改善をしよう!

今年もIT導入補助金の公募が始まりました。前年よりも補助率は削減されましたが、事業の予算は大幅に拡大しており、採択率は高くなるものと考えられます。今回はIT導入補助金の概要を解説します。

IT導入補助金とは?補助金の概要や申請の流れは?

IT導入補助金とは?

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が生産性を向上させるための取組を支援するためのもので、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部について最大50万円の補助を受けることができます。

対象となるITツールは幅広く、ホームページの制作費用なども対象となります。今年度は採択率も高くなると見込まれますので、是非活用をしてみましょう。

なお、IT導入補助金は、契約・導入する前に交付申請をして、交付決定を受けておく必要があります。交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりませんので注意してください。

IT導入補助金の補助対象は?

事務局に登録し認定を受けたIT導入支援事業者(システム会社等)のITツールで、生産性向上に寄与する「ソフトウェア製品・クラウドサービス」とそれに付随する「オプション」「役務」などが補助対象となります。それぞれの範囲は次のとおりです。

ソフトウェア製品・クラウドサービス ①ソフトウェア、クラウドサービス
オプション ②機能拡張、データ連携ソフト
③HP利用料
④アカウントID追加/クラウド年間利用料追加
役務 ⑤保守・サポート費(最大1年分)
⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
⑦セキュリティ対策

年間利用料等は1年分が補助対象となります。

会計システム、顧客管理システム、在庫管理システム、コミュニケーションツール、車両管理システム、予約管理システム、ホームページの制作費用など様々なITツールが対象で、IT導入補助金のホームページで調べることができます。

なお、次のような費用は補助対象とはなりません。

補助対象とならないもの
ハードウェア購入費、ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用、既存のホームページの一部機能強化やコンテンツの追加、広告出稿料やバナー広告購入費用など

補助される金額

IT導入補助金の補助上限額・下限額・補助率は次のとおりです。

上限額 50万円
下限額 15万円
補助率 1/2以下

 

補助対象者

IT導入補助金補助対象者は、生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の要件を満たす者です。
中小企業・小規模事業者に該当するかどうかは、資本金または従業員数で判断します。
次の表のとおり業種ごとに定められた資本金の金額以下である場合または業種ごとに定められた従業員数以下の場合に該当することとなります。

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車・航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

この他、一定の規模以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一定の組合なども対象となります。

ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は、大企業とみなされ補助対象者から除外されます。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

補助金申請の流れ

IT導入補助金の申請までの流れは次のとおりです。手続きは多数ありますが、IT導入支援事業者がサポートしてくれますので、導入される方の負担はそれほど多くありません。

1.IT導入支援事業者に相談する

IT導入補助金を利用して導入したいITツールがある場合は、まず、IT導入支援事業者へ問合せ、相談してください。その後、IT導入支援事業者と商談して、導入するかどうかを検討します。

2.生産性向上を目標とした計画を作成する

申請に当たっては、補助事業を実施することによって労働生産性の3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成する必要があります。

3.その他必要な手続きを行う

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うことや、加点事由となる「おもてなし規格認証 2018」の取得することなどが必要ですが、いずれもホームページ上で比較的簡単にできます。

4.補助金の交付申請をする

補助金の交付申請はIT導入支援事業者と共同で作成し、IT導入支援事業者が代理申請しますので、それほど負担はありません。

5.(導入後)事業実施効果報告を行う

導入後は、事業終了後5年間(計5回)にわたって、1年間における生産性向上等に関する情報を、事務局に報告(事業実施効果報告)する必要があります。これについてもIT導入支援事業者がサポートしてくれます。

補助金の公募期間

公募期間は次のとおりです。

二次公募:2018年8月3日まで

なお、1申請のみしかできませんが、一時公募で不採択となった場合に、二次公募以降の公募に申請することは可能です。
昨年度にIT導入補助金を利用していた場合でも、今年度新たに交付申請することはできます。ただし、昨年度導入したITツールと同一の機能のITツールを導入したり、ホームページの回収を行ったりするものについては、今年度の交付申請をすることはできません。

まとめ

ホームページを作りたいとき、試してみたいITツールがあるけど費用が気になるときなどでIT導入補助金を有効に活用することができます。手続きは大部分をIT導入支援事業者がサポートしてくれますし、採択率も高い補助金ですので、ぜひ活用して生産性の向上を図ってください。